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顧問料の考え方
お客様側からの視点

会社として会計・税務にいくらくらいのお金を掛けるべきでしょうか?

経理合理化プロジェクトの税理士児玉先生は粗利益の2%くらいを目安にといわれます。私も賛成です。例えば建設業で売上3億円粗利益1億円であれば、
   1億円 × 2% = 200万円
経理担当者(営業事務兼任であれば経理事務に係る割合分)の給料と税理士事務所報酬をこの200万円以内にすべきです。
経理事務からは残念ながら直接的な利益は生まれません。かといって会社にとって不要なものでもない。そこでこのような考え方をオススメします。

会計事務所側からの視点
会計事務所はご存じの通り労働集約型の産業です。つまり経費に占める人件費の割合が高いということです。そこで会計事務所側からの顧問報酬の考え方としては、月次関与であれば、一ヶ月の処理にどれくらいの人的コストがかかるのかということになります。よく報酬一覧表などでお客様の売上高などに応じて料金を定めてあるケースがあります。もちろんそれも一つの考え方ですが、会計事務所側の人的コストと、お客様の売上高とは必ずしも一致しないことがあります。

結論として
当事務所では上記2点を考慮し、お客様にとってのベストの報酬に、会計事務所として採算があうように会計業務の役割分担を提案させていただきます。

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